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業務紹介
和友不動産チームは、韓国内外を包括し、一般的な不動産売買及び最近台頭している不動産投資会社(リート)、投資信託及び投資会社、流動化専門会社、プロジェクト金融投資会社、インフラ投資・融資会社、不動産ファンド等、様々な形態の不動産間接投資機構により、不動産を開発·売却·買収する取引に関連し、総合的な法律サービスを提供しています。
主要業務分野
- 顧客のニーズに合わせた最適な取引構造に関する法的助言
- 入札により対象不動産の所有権確保が行われる場合、その必要な諸般の法的助言
- 不動産間接投資機構の設立及び投資過程で必要な事項についての法的助言
- 不動産間接投資機構の種類(リート、PFV、不動産ファンド)別構成員の間で必要な諸契約に関する法務
- 取引過程で発生する規制当局(国土交通部、金融監督院など)との協議及び関連対応策について法的助言
- 想定された開発行為に適用される法令検討及び法的助言
- 対象不動産のデューデリジェンス及び今後の使用目的に関する法令、規制検討及び法的助言
- 対象不動産の所有権を確保した後、運営に関する契約(賃貸借契約、運営委託契約など)に係る法務
- 対象不動産の売却後、清算過程での法律問題に関する法的助言
- 取引構造別各種届出、登録、許認可等規制事項を検討
代表事例
- 主要物流センターの買収取引、売却取引、運用などの関連法務(徳坪物流センター、港洞物流センター、仁川物流センター、金浦物流センター、ソウル複合物流センター、富川物流センター、大規模物流センター開発事業など)
- 主要商業施設、デパートなどの買収取引、開発、売却取引 (ギャラリア百貨店、江南駅YBM敷地開発、ロッテマート、永登浦タイムズスクエア、SEIタワー、グラスタワー、江南ミタタワー、HSBCビル、巨華ビル、サンブプラザ、東灘センターポイントモール、南山STXタワー、江南Pタワー、グレースタワー、鍾路タワー、NH農協キャピタルビルなど)
- 大規模マンション、賃貸住宅などの開発、売却取引 (青羅地区、永宗地区、別内地区、金浦漢江地区をはじめとするリートを通じた開発事業、建替え、再開発、地域住宅組合開発、イージスレジデンスリート、福祉施設などの開発など)
- 主要ホテル開発、買収、売却取引、運用などのに関する法務(ミレニアムヒルトンホテル、バンヤンツリーホテル、マリオットホテル、スターズホテル、東横インホテル、イーランドグループなど)
- 国内観光団地開発、ゴルフ場開発、買収、売却取引に関する法務 (麗水·キョンド·海洋観光団地売却取引、レゴランド開発、世宗CC·ゴルフ場開発、泰安ゴルフ場リファイナンシング及び譲渡・譲受、未来アセット資産運用設定のゴルフ場ファンドなどの取引に係る法務など)
- 主要ホテル、ゴルフ場、劇場、商業施設などの賃貸借取引に関する法務(ティーマークホテル、映画館など)
- 主要リートの上場案件に関する法務(E-REITs-KOCREF等)
- 主要企業の社屋購入、工場購入取引、売却取引に係る法務 (ハイニックス工場売却、シティバンク社屋購入、ワイアイケイ社屋購入、ハイト真露瑞草社屋売却、韓国石油公社社屋売却など)
- 米ダラスにサムスン電子ビル投資に関する法務
- 米国ニューヨークコンドミニアム開発事業に関する法務
- 米国ニューヨークタイムズスクエアのリモデリングプロジェクトに関する法務
- 米サンノゼホテル、オフィス買収に関する法務
- 日本オフィス投資に関する法務（オフィス買い取り、メザニン投資）
- 日本SRF施設投資に関する法務 (韓国企業の日本進出に関する法務、バイオエネルギープロジェクト投資に関する法務)
- ウズベキスタン、中央アジアタシケントシティ、デルタシティ開発事業に関する法務
- ベトナム住宅団地開発、産業団地開発、ホテル投資及び不動産開発プロジェクトに関する法務
- カンボジアオフィスビル買収に関する法務
- ラオスホテル投資に関する法務
- ミャンマービジネスセンター開発事業に関する法務
- タイ·バンコク、パタヤホテル開発事業、環境にやさしいエネルギー関連事業に関する法務
- モンゴル·ウランバートル観光団地開発事業に関する法務
