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業務紹介
労働災害及び市民災害に対処するため、2020年1月から元請けの責任を強化した産業安全保健法の改正法が施行されており、2022年1月からは経営責任者などの刑事責任を規定した重大災害処罰法が施行され、このような企業環境に対応して、検察公安部の主要補職を歴任した刑事対応弁護士と労働、建設、企業法務などの専門家約30名で重大災害処罰法タスクフォース を構成し、安全管理システム構築のためのコンプライアンスコンサルティングはもちろん、災害発生時の現場対応、事件代理など総合的な法律サービスを提供しています。
主要業務分野
労働災害/重大災害発生時の対応
- 災害現場への対応
- 労働庁の調査、行政指導対応
- 警察、検察の捜査、公判、訴訟などの紛争手続きの代理
産業安全/重大災害コンプライアンス
- 安全保健管理システム診断
- 安全保健管理システムの構築及び改善
産業安全/重大災害に関する法的助言及び 教育
- 重大災害処罰法の解釈
- 安全保健管理分野における法的助言及び教育
代表事例
- G社(発電設備メーカー)協力会社の労働者の死亡事故
- I社(空港運営業者)協力会社の労働者の死亡事故
- L社(ITサービスプロバイダ)物流センター事業場内での協力会社労働者の死亡事故
- G社(船舶構成部品メーカー) 産業安全保健法違反刑事事件の対応、クレーン崩壊及び墜落事故の対応
- H社、G社、S社、K社、D社など(主要建設会社)労働災害事件
- O社(物流会社)物流倉庫火災事故
- B社(自動車電装企業)産業安全保健分野の企業法務及び教育
- U社(運輸·保管業者)の産業安全保健分野に関する企業法務
- C社(建設会社)、W社(情報通信工事業者)、A社(産業用ガス製造)など重大災害処罰法のコンプライアンス
