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業務紹介
顧客の特定営業活動に関して、将来の税務リスクを低減し、安定的な営業活動を行うためには、事前に課税官庁から有権解釈を受ける必要があります。 和友租税審判及び有権解釈チームは、課税官庁に書面質疑などを申請して顧客に有利な有権解釈を受けるなど、最適の法律サービスを提供しています。
主要業務分野
- 国税及び地方税課税予告通知に基づく課税前適否審査請求
- 国税、地方税、関税、国際租税など各種租税賦課処分に対する異議申立て、審査請求及び審判請求
- 国税、地方税等の過誤納による更正請求及びその拒否処分に対する異議申立て、審査請求及び審判請求
- 国税庁事前答弁申請及び書面質疑申請、有権解釈生成
- 行政安全部、地方自治体、地方税関係法規解釈請願申請、有権解釈生成
代表事例
- 海外資金贈与に伴う贈与税租税審判事件
- 信託事業において信託会社に対する法人税、付加価値税、取得税などの各種賦課処分租税審判事件
- 海外の子会社に対する売上債権の遅延回収、本社の地方移転などによる法人税租税審判事件
- 韓国鉄道公社の公益サービス補助金に関する共通買入税額按分関連付加価値税租税審判事件
- 運用リースの方法で航空機を導入した国内航空会社を代理し、すでに納付した農漁村特別税還付請求
- 総合不動産税算定時の財産税額控除範囲関連総合不動産税還付更正請求及び租税審判事件
- 放送局の本社移転に伴う取得税重課税関連租税審判事件
- 知識産業センター設立のための不動産に対する地方税減免関連更正請求及び租税審判事件
- 法人賞与処分額総合所得税租税審判事件
- 建設会社の売れ残りマンションの長期賃貸関連付加価値税課税予告通知に対する課税前適否審査事件
- 発電会社輸入発電燃料に対する関税、個別消費税関連課税前適否審査事件、租税審判事件
- 国内信託会社に対する取得税重課税関連解釈申請事件
- 免税油の流通に伴う油類税還付関連国税庁事前答弁申請事件
