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業務紹介
国家間の交易により発生する輸出入取引及び外国為替取引が拡大されることに伴い、関税及び国際通商分野と関連する関税法、外国為替取引法、対外貿易法などの法律違反が問題になる事例が急激に増加しており、このような企業の権益を保護するための関税不服及び有権解釈業務が活発になっています。
関税分野に専門的な知識と経験を持つ弁護士と通関士、税理士、会計士間の有機的な協力関係を構築し、関税不服及び有権解釈業務を進めるにあたって、専門的な法理解釈と企業の実務的な部分まで考慮した総合的な分析により、最適の法律サービスをご提供しています。
関税分野に専門的な知識と経験を持つ弁護士と通関士、税理士、会計士間の有機的な協力関係を構築し、関税不服及び有権解釈業務を進めるにあたって、専門的な法理解釈と企業の実務的な部分まで考慮した総合的な分析により、最適の法律サービスをご提供しています。
主要業務分野
関税不服
- 関税法上の課税価格算定(関税評価)に関する紛争
- 品目分類及びFTA協定税率の適用適正性に関する紛争
- 原産地検証と関連した紛争
- 関税法及びその他の関税に関する法律又は条約に基づく処分による紛争
有権解釈
- 関税法及びその他の関税に関する法律等の法令解釈に対する有権解釈
- 品目分類適正性検討のための品目分類事前審査
代表事例
- K社など輸入価格関税課税価格の認定可否、生産支援費申告漏れ有無などに対する課税前適否審査事件
- Y社における関税還付所要量計算の適正可否、信義誠実原則違反の有無などに対する租税審判事件
- J社における関税法第101条による減免適用の適正性に対する租税審判請求事件
- L社の代替原材料関税還付所要量計算に関する関税還付拒否処分に対する取消訴訟
- C社など農産物輸入業者における輸入価格の関税課税価格認定可否に関する関税賦課処分への取消訴訟
- P社など自由貿易地域の入居企業における輸入申告・関税納付の時期に係る法的助言及び不服訴訟の代理
- K社のFTA協定関税事後適用申請期限及び事前適用申請を取り下げた後、事後適用申請可否関連関税賦課処分取り消し訴訟
- B社半導体部品(電子集積回路)品目分類関連関税賦課処分取消訴訟
- K社音響機器(ブルートゥーススピーカー)品目分類に関する関税賦課処分の取消訴訟
- H社における修正輸入タックスインボイス発給拒否処分に対する取消訴訟
